名古屋の不動産購入で知っておきたいこと

結婚したり、賃貸住宅に不満を持つようになったなら、マイホームの購入を検討したいところです。マイホームを購入すればその土地に長く住み続けることになりますので、良い物件を選び出すことが重要です。物件選びは当然ながら重要な要素になってきますが、それと同時に費用に関しても知っておかなければなりません。名古屋で不動産を購入する場合、他の地域に比べると相場が高い傾向が強いですので、お金に対する計画をしっかりと立てておく必要が出てきます。お金の用意の仕方には色々ありますが、住宅ローンさえ利用できれば後は安心だと考えてしまうのが、素人の問題点です。住宅そのものの費用だけでなく他にもかかってきますので、油断をしないである程度の貯金をしておくことをおすすめします。

意外にも多い住宅購入時の諸費用

土地や建物の価格ばかりに気を取られがちですが、名古屋で不動産を購入すると、諸費用がかかってきます。土地と建物の合計額に対し目安として、新築なら5%前後、中古であれば8%前後の諸費用が加わってくることを覚えておいてください。売買契約時に印紙税が発生します。住宅ローンに申し込む時にも別途発生します。融資開始時の手数料と保証料、火災保険料に地震保険料、団体信用生命保険料も考えなければなりません。登録免許税や固定資産税に物件の取得税といった、税金の支払いが待っています。登記手続きの際に司法書士報酬が発生します。以前の住まいから引っ越す際の費用もかかります。引越し業者の費用やゴミの処理費用、電話移設費などがあります。家具や家電を揃えるにも、まとまったお金を用意したいところです。

購入後には確定申告を済ませて控除を受ける

住宅ローンを利用して不動産購入を名古屋で済ませたなら、その翌年に確定申告を行っておきましょう。住宅ローン控除が適用されることで、税金が戻ってくるメリットがあるからです。自営業の人であれば毎年自ら確定申告をしていますが、会社員として働いている人だと会社が確定申告を代わりにやってくれますので見落としがちです。会社員の人も必ず物件を購入した翌年に、自分で確定申告を行ってください。控除の対象になるのは新築住宅だけでなく、中古住宅も当てはまります。購入した物件に契約者が住んでいること、床面積が50平方メートル以上あること、中古住宅なら一定の基準以上の耐震性能を持っていることなどの条件があります。また、10年以上の契約で住宅ローンを利用しているなどの細かな条件についても知っておきましょう。